よくある反論

変形労働時間制

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変形労働時間制とは、例えば、一定の期間においては、1週間の平均労働時間が40時間を超えなければ法定労働時間を超える時間外労働をさせることができるという制度です。この場合、その変形期間内については、時間外労働をしたとしても、残業代が発生しません。

そこで、使用者側から変形労働時間制を採用していたので、その変形期間については残業代が発生していないという主張がなされることがあります。

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ただし、変形労働時間制は、要件がかなり厳格かつ詳細です。そのため、労働基準法に定める要件を完全に満たしているといえる場合はかなり少なく、裁判で変形労働時間制が無効とされることが大半です。

したがって、使用者側からの変形労働時間制の反論に対して、労働者としては、労使協定や就業規則を確認して、要件が満たされていないことを指摘していくことになるでしょう。